横浜市の助成金 すべて解説します!【立地・建物編】

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助成金、活用されてますか?たくさんの種類の助成金がありますが、“横浜市”でできる助成金を【立地・建物編】【ものづくり編】【商店街活性化編】【女性向け編】【事業承継・M&A編】の全5回に分けてご紹介いたします。

今回は【立地・建物編】の4つの助成金をご紹介いたします。あなたの会社も受けられる助成金があるかもしれません。ぜひご参考にしてください。

1.この記事の読み方

申請できる方・・・助成金を受けるための代表的な条件です。他にも細かい条件があります。

申請窓口・・・申請を受け付けてくれるところです。質問がある場合はこの窓口に問合せをしましょう。

申請期間・・・申請を受け付ける期間のことです。しかし、「工事契約締結日の○ヶ月前までに申請」など、申請期間とは別の期限がある場合があります。

助成率・・・対象経費のうちどれくらいが助成金として出るのか、という割合です。

上限額・・・支払われる助成金の最大額です。この額以上が支払われることはありません。

助成期間・・・この期間のあいだで助成金が支払われます。数ヶ月毎や一年毎のように複数に分かれて支払われることもあります。一括で助成金が支払われないものもたくさんあるので注意しましょう。

対象経費・・・助成の対象になるものです。この対象以外には助成金は支払われません。

※助成金について書いた記事もあります。参考にしてください。

助成金とは?知っている人だけ得をする中小企業向け基礎知識

2.【立地・建物編】4つの助成金

①企業立地促進条例に基づく助成・税の軽減【固定資産を取得する場合】

横浜市内の特定の地域で、新しく土地を取得したり建物を建てたりした場合に、購入した金額の一部が助成金として支給されたり、固定資産税・都市計画税の税率が軽減されるものです。さらに、横浜市民を雇用したり横浜市内の企業へ工事の発注をした時には上乗せしてもらえる助成金もあります。特定の地域とは以下の9か所です。

1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  1. みなとみらい21地域・・・西区及び中区の特定区域
  2. 横浜駅周辺地域・・・神奈川区及び西区の特定区域
  3. 関内周辺地域・・・中区の特定区域
  4. 新横浜都心地域・・・港北区の特定区域
  5. 港北ニュータウン地域・・・都筑区の特定区域
  6. 京浜臨海部地域・・・鶴見区及び神奈川区の特定区域
  7. 臨海南部工業地域・・・中区、磯子区及び金沢区の特定区域
  8. 内陸南部工業地域・・・港南区、戸塚区及び栄区の特定区域
  9. 内陸北部工業地域・・・緑区及び都筑区の特定区域

詳しくはこちらをご覧ください。地域に入っているのかどうかわからない時は申請窓口に問合せをしましょう。

手続きの流れ

まずは申請窓口に相談をしましょう。その時に事業形態や今後の展開などのヒアリングを行い、要件を満たしそうな時に申請書をもらえます。申請に何の書類が必要になるのかはケースにより変わりますのでその時に確認をしましょう。

それでは手続きの流れです。今回は例として、特定地域に工場を建設する予定の会社が助成金の申請手続きを行う流れです。(既に最初の相談は終わっています)

①流れ

認定審査は、審査部会や外部の審査にかけられます。審査の開催時期がばらばらなのでどのくらいで審査が終わるのかは一概には言えないそうです。

もしも審査で認定されなかったら、認定されるまで申請することは可能なのでしょうか?

認定されない場合というのは要件を満たしていない場合なので、認定されなかった場合は基本的には今後も認定される可能性は低いです。

①表

【詳しくはこちらをご覧ください】

事業所の建設・取得編リーフレット

観光・MICE施設の建設編リーフレット

賃貸ビルの建設編リーフレット

!!助成金上乗せ!!

上記の助成金を受けることになった事業者は、横浜市民の雇用や市内企業への発注に対しても助成金を受ける事ができます。

市民雇用者に対する助成金は次の2つの要件を満たす雇用者の人数に応じて助成金が上乗せされます。

①算定期間内に「新たに雇用した横浜市民」及び「新たに横浜市民となった者」

②算定期間の基準日において認定事業計画に従事する横浜市民

①-2

市内企業に対する助成金は次の2つの要件を満たした場合に助成金が上乗せされます。

①市内事業者への発注額の割合が2分の1を超えていること

②市内事業者への発注額が10億円以上(中小企業者は1億円以上)であること

家屋・償却資産の取得費等の1%に相当する助成金が交付されます。

【詳しくはこちらをご覧ください】

市内雇用・市内発注編リーフレット

 

②企業立地促進条例に基づく助成【テナントとして本社等を設置する場合】

横浜市内の特定の地域で建物を借りて本社等を設置し、一定の要件を満たした企業が受けられる助成金です。特定の地域とは以下の7か所です。

特定地域②

  1. みなとみらい21地域
  2. 横浜駅周辺地域
  3. 関内周辺地域
  4. 新横浜都心地域
  5. 港北ニュータウン地域
  6. 京浜臨海部地域
  7. 臨海南部工業地域

手続きの流れ

①企業立地促進条例に基づく助成・税の軽減【固定資産を取得する場合】と同じです。

②表

!!助成金上乗せ!!

この助成金も、「企業立地促進条例に基づく助成・税の軽減【固定資産を取得する場合】」で上乗せ出来る助成金を上乗せすることができます。

 

③成長産業を営む企業の横浜への進出等に対する助成

横浜市外の成長産業や成長産業を支える重点分野の企業が対象となっており、横浜市内に初進出(新規設立を含む)する企業に対しての助成金と、本社機能を市外から市内へ移転する市内企業に対しての助成金の二種類に分かれます。

<市内初進出>と<拡張移転特例>の両方が、建物の賃貸借契約を締結する前に「事業計画概要書」の提出が必要になります。契約前に必ず経済局誘致推進課まで問合せをしてください!

※各産業の具体的な事業例はこちらでご確認ください。(横浜市経済局 対象産業一覧

手続きの流れ

まずは申請窓口に相談しましょう。

③流れ

<市内初進出>

対象産業、床面積、従業者数、進出機能により①~⑤の適用区分に分かれます。どの区分になるのか確認しましょう。

3

(横浜市経済局HPより)

③表

<拡張移転特例>

対象産業により⑥・⑦の適用区分に分かれます。まず、どの区分になるのか確認しましょう。

4

(横浜市経済局HPより)

③表-2

【<市内初進出>・<拡張移転特例> 詳しくはこちらをご覧ください】

横浜市成長産業立地促進助成制度のご案内

④工場新築・増築・設備投資助成

※この助成金は予算に達したため現在は募集を終了していますが、次の予算がたったら3月頃にHPに掲載されるそうなのでチェックしましょう!平成28年度の事前相談は受け付けられています。

中小製造業が新商品・新製品を開発、新たな生産方法の導入、経営の改善、防災対策、省エネ・節電対策等を目的とした設備投資、工場の新築・増築等にかかる経費の一部を助成してくれる制度です。所有型・設備投資型・賃借型の3種類に分かれます。

手続きの流れ

④流れ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

④表

 

【詳しくはこちらをご覧ください】

横浜市中小製造業設備投資等助成金<平成27年度版>

事前相談の詳細

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?なんとなくでも横浜市の助成金の事がわかりましたか?

必要書類、要件、期間等、ケースによって全てばらばらです。わからないことがあった時にはどんなに細かいことでも申請窓口に問合せをし、自分に合った助成金をえらびたいですね。助成金の申請は簡単なものではありません。難しいと感じた時には諦めず、専門家に相談しましょう!

次回は【ものづくり編】です。

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